補助金・助成金制度
設備投資に役立つ「補助金」「助成金」「税制優遇制度」のご案内
- 国や地方自治体では中小企業様向けに、生産性向上や設備投資を促進するための補助金・助成金・税制優遇制度などを設けています。その中で主に、弊社製品導入の際にもご活用いただける制度について、ご案内いたします。
※記載内容は抜粋したものであり、法令の見直し等により内容が変更される場合がありますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新情報をご確認ください。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- 中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する制度です。
- ■支援の内容
- 革新的な製品・サービス開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援（補助率：通常枠1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3）
- ■対象事業者
- 指定の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定している中小企業・小規模事業者等
- ※詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」をご参照ください。
事業再構築補助金
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための設備投資などを支援する制度です。
- ■支援の内容
- 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築にかかる費用の一部を助成
- ■対象事業者
- ①売上が減っている②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- ※詳しくは「事業再構築補助金サイト」をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取組に必要となる経費の一部を支援する補助金制度です。
- ■支援の内容
- 販路開拓や生産性向上の取り組みに要する看板、 チラシ、ウェブサイト作成、設備導入にかかる経費の2/3を助成
- ■対象事業者
- 常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主
- ※詳しくは「日本商工会議所のウェブサイト」をご参照ください。
業務改善助成金
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
- ■支援の内容
- 事業場内最低賃金を引き上げた際の設備投資などの経費の一部を助成
- ■対象事業者
- 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者の事業場
- ※詳しくは「厚生労働省のウェブサイト」をご参照ください。
働き方改革推進支援助成金
- 労働時間の縮減や年次有給休暇の促進等、働き方改革に向け環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。
- ■支援の内容
- 設定した「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成（助成率は、成果目標・労働者数等により異なる）
- ■対象事業者
- 製造業の場合、資本金3億円以下かつ常時雇用する労働者300人以下の中小企業
- ※詳しくは「厚生労働省のウェブサイト」をご参照ください。
中小企業経営強化税制
- 中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上のための取組を記載した計画を申請し、認定されると即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の適用を受けることができる制度です。
- ■支援の内容
- 設備投資の即時償却または取得価額の最大10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が可能
- ■対象設備
- 経営力向上計画に従って行われた一定の設備投資
- ■要件
- 生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど
（機械装置については取得価格が160万円以上かつ10年以内に販売開始が対象）
- ■適用期限
- 2025年3月31日まで
- ※詳しくは「中小企業庁のウェブサイト」をご参照ください。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減
- 中小企業等経営強化法に基づいて市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固定資産税の軽減措置を受けることができる制度です。
- ■支援の内容
- 取得設備について、新たに固定資産税が課される年度から３年度に限り、軽減措置を受けられる（市町村が条例で定める税率(ゼロ～1/2の間で軽減)が適用）
- ■対象設備
- 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象。年平均3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象。
- ■要件
- 生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど
（機械装置については取得価格が160万円以上かつ10年以内に販売開始が対象）
- ■適用期限
- 2025年3月31日まで
- ※詳しくは「中小企業庁のウェブサイト」をご参照ください。
中小企業投資促進税制
- 機械等を取得した際、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができます。
- ■支援の内容
- 機械等の取得時、取得価額の30％の特別償却又または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）が可能
- ■対象設備
- 機械及び装置（1台160万円以上）など
- ■適用期限
- 2025年3月31日まで
- ※詳しくは「中小企業庁のウェブサイト」をご参照ください。
自治体の支援制度について
- 各地域の状況に応じた補助金などの支援制度を実施している自治体があります。各自治体のウェブサイトや担当窓口のほか、全国の補助金などの情報が検索できるウェブサイトもあります。
J-Net 21 支援情報ヘッドライン
- 独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。
- ※詳しくは「J-Net 21 支援情報ヘッドライン」をご参照ください。
